1950-04-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第43号
岩木委員に申上げますが、地方財政委員会法案は皆さん大体質疑が終つたのですが、あなたが御質問があるようでしたからそれは留保して置きました。尚、只今地方税法案と、それから地方財政平衡交付金法案、これについて質疑をいたしております。大体外の方は質疑が終つたようでありますから、今大臣が参りますが、それまで政府委員に御質問を願いたいと思います。
岩木委員に申上げますが、地方財政委員会法案は皆さん大体質疑が終つたのですが、あなたが御質問があるようでしたからそれは留保して置きました。尚、只今地方税法案と、それから地方財政平衡交付金法案、これについて質疑をいたしております。大体外の方は質疑が終つたようでありますから、今大臣が参りますが、それまで政府委員に御質問を願いたいと思います。
そこでお尋ねするのですが、もしこの地方財政委員会法案が通過いたさなかつた場合には、先般通つております地方税法はこの委員会法と重大な関係がありますし、法案の中にも、地方財政委員会に関連する規定がたくさんございますので、そういうものを修正しなければいけないと思いますが、その点について大臣はどういうふうにお考えでありますか。
さらにこの地方財政委員会法案の問題でございますが、この問題もきのう来私どもどうしてもこれは平衡交付金法と重大な関係のある問題だから、すでに委員会でも合同審議を決定している問題であるから、合同審議をやつてほしい。もしやれなければ、どうしてもこの委員会で財政委員会法の内容の説明をしていただきたいということを主張いたしましたが、これもやはり委員会としていれられない。
さらにこの地方財政平衡交付金法案は、地方財政委員会法案と密接な関係がございます。昨日の委員会の審議におきましても、われわれはこの一部概算交付の暫定措置法案の審議に際しまして、これと密接な関係のある地方財政委員会法案の説明を求めました。
第一に、この法案は、実に政府が地方財政委員会法案あるいは平衡交付金法案等の必要なる立法措置に著しく遅延を生じまして、ここに地方自治団体に対しまして財政的な大きな空白を生じたというところに大きな原因があるりでありまして、慎重なる準備と、これに処するるところの誠意がありましたならば、必ずしもかかる事態を生せずに済んだことと私どもは考えるのであります。
さらにさつき申し上げた地方財政委員会法案は、いつごろ出す御予定であるか。
○門司委員 これは運営委員会の問題でありますので、ここで当局を責めるわけには参らぬかと思いますが、委員長に一応お伺いしておきたいと思いますることは、他の委員会に地方財政委員会法案がかけられておるといたしますならば、この平衡交付金法案にいたしましても、地方税法にいたしましても、それの基本となるべきものが他の委員会にまかせられて審議をせられるということになりますと、当委員会といたしましては、非常に迷惑をするというよりは
尚且つそういう場合には地方財政委員会法案には聽聞といろ規定があるのですが、そういうものに掛けてやるのですか、どうなるのですか。
併しながら尚今日に至るも直接国の予算に関連いたしておりますところの地方税制に関する法律で提出されないものが、即ち地方財政平衡交付金法案及び地方財政委員会法案がまだ提出されておらないのでありまして、そうして予算に関するところの法律案の提出を政府みずからが非常に遅延せしめたということ、それからその前に申しましたところの予算の関するところの法律の制定なくして、存在なくして予算を下院が通過させたということは
しかも予算と並行審議すべき、たとえば地方財政平衡交付金法案とか標準教育費法案、あるいは地方財政委員会法案、こういうものの提出を極力政府に求めておるが、政府は全然これを出さない。そこにむしろ予算の審議の遅れた大きな原因もある。また参議院等におきましては、首相の出席を求めておるにかかわらず、首相が故意に出て来ない。こういうこともある。
○坂東委員 ただいまの木村君の御説に私も同感ですが、実はこの委員会の前身の治安及び地方制度委員会におきましても、ただいまの岩国國務大臣の御発言のようなことを、地方財政委員会法案の中に入れるつもりであつたのであります。
爾後内務省廃止に伴います行政機構につきまして更に檢討を加えました結果、改めて内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案と地方財政委員会法案を提出いたしました。これに続きまして、本案、即ち建設院設置法案を提出するの運びに相成つた次第でございます。
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案 家事審判法施行法案 企業再建整備法等の一部を改正する法律案 地方財政委員会法案 一、去る十一月二十九日提出した緊急質問は、次の通りである。 農家保有米に関する緊急質問（河口陽一君提出） —————————————
第三は、内務省解体に伴いまして、地方税法並びに関係法令の字句の整理をはかつたものでありますが、この点に関しましては、院議によつて承諾せられた政府の修正によつて改正前の規定のままにしておき、その代り、地方財政委員会法案の附則におきまして、「内務省の廃止後は、法律を以て別段の規定をなすまでの間は、地方税法、地方分興税法その他の法令により、地方財政に関し從來内務大臣に属した権限は、臨時に地方財政委員会の補佐
○吉川末次郎君 只今議題となりました地方財政委員会法案につきまして、我々の委員会におきまする審議の経過並びに結果につきまして、ここに御説明申上げたいと存ずるのであります。 先ず法案の趣旨及び内容の概要につきまして申上げたいと存じます。
月曜日） 午前十時四十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十九号 昭和二十二年十二月一日 午前十時開議 第一 訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 家事審判法施行法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 地方財政委員会法案
○議長（松平恒雄君） 日程第四、地方財政委員会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長吉川末次郎君 ［吉川末次郎君登壇、拍手］
本日は地方財政委員会法案に関しまして御審議を続行いたしたいと存ずるのであります。先般本法案に関しましてはいろいろ御質疑が各個所に亘りまして行われたのでありますが、実は衆議院におきまして政府の提出いたしました原案に一ケ所修正が加えられたのであります。その修正個所を御報告申上げます。それはこういうことであります。
○小野哲君 私は地方財政委員会法案に対しまして賛成をいたしたいと存じます。内務省の廃止に伴いまして、地方財政の自主化に資するためにかような委員会が設けられるということは、誠に適切な措置であると存ずるのであります。
先に申上げましたように、衆議院で修正議決されました地方財政委員会法案を議題といたしたいと思います。小野委員の御賛成の意見の御開陳がありましたが、小野委員が意見をお述べになりましたように、原案通り可決することに御賛成の方の御起立を願いたいと存じます。
する陳情（第四百九十四号） ○警察行政権の市長委讓に関する陳情 （第四百九十八号） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 五百十四号） ○特別市制実現に関する陳情（第五百 十五号） ○料理飮食営業の即時開業に関する請 願（第四百三十五号） ○警察法案（内閣送付） ○地方自治法の一部改正に関する陳情 （第五百八十一号） ○東京都特別区公安委員会設置に関す る陳情（第五百八十四号） ○地方財政委員会法案
地方財政委員会法案の委員長報告は修正でありまして、その他の両案の委員長報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————◇————— 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案（内閣提出） 地方財政委員会法案（内閣提出） 内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案（内閣提出）
内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案、地方財政委員会法案、内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。決算委員長竹山祐太郎君。
すでに提出中のもので、外部との関係上是非今國会会期中に成立させて頂きたいと考えておりますものに、財閥同族支配力排除法案、内務省解体関係の法案、地方財政委員会法案、警察法案、消防組織法案、地方自治法の一部を改正する法律案、政府に対する不正手段による支拂請求の防止に関する法律案及び最高法務廳設置法案等があります。
する陳情（第四百九十四号） ○警察行政権の市長委讓に関する陳情 （第四百九十八号） ○特別市制施行反対に関する陳情（第 五百十四号） ○特別市制実現に関する陳情（第五百 十五号） ○料理飲食店営業の即時開業に関する 請願（第四百三十五号） ○警察法案（内閣送付） ○地方自治法の一部改正に関する陳情 （第五百八十一号） ○東京都特別区公安委員会設置に関す る陳情（第五百八十四号） ○地方財政委員会法案
早速我々の委員会に予備審査に付託されております地方財政委員会法案の審議に移りたいと思います。先ず地方財政委員会法案に関しまして内務大臣の提案理由の御説明を求めたいと思います。
（内閣提出） 造船事業法を廃止する法律案 十一月二十一日 運輸及び交通委員会に付託 （内閣提出） 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案 十一月二十一日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案 （内閣提出） 地方財政委員会法案 以上二件 十一月二十一日
それでは民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案は司法委員会に、内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案は決算委員会に、地方財政委員会法案は治安及び地方制度委員会に、最高法務廳設置法案は決算委員会にそれぞれ付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕